Q&A

身体障害者について

身体障害者とは、身体障害者福祉法第4条によれば、「視覚・聴覚又は平衡機能・音声機能、言語機能又はそしゃく機能・肢体不自由・心臓、腎臓又は呼吸器の機能の障害が永続する18歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」と定義されています。 なお、18歳未満の方であっても、前述に掲げる身体上の障害がある場合は、身体障害者手帳の交付を受けることができます。 身体障害者手帳は、障害の程度によって1級~6級に区分されます。

身体障害者手帳は、身体障害者福祉法第15条に基づき、障害を有する方に対して知事が交付するものです。各福祉サービスを受けるために必要なものです。

公的年金制度は、傷病によって一定の障害の状態になった者に対して支給される年金のことで、等級や条件により異なります。

国民年金(障害基礎年金)

  • 保険料納付済期間(免除期間を含む)が、加入期間の3分の2以上ある方の障害
  • 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた方が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき

厚生年金保険(障害厚生年金)

加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている方であること

詳しくは、各保険者へお問い合わせください。

  • 両眼の矯正視力がそれぞれ0.1以下のもの
  • 一眼の矯正視力が0.02以下、他眼の矯正視力が0.6以下のもの
  • 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
  • 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの

障害程度階級表

この階級表を基に、障害の程度を医師が判断します。(数字が小さくなるほど重い障害です)

級別 視覚障害
1級 両眼の矯正視力の和が0.01以下のもの
2級
  1. 両眼の矯正視力の和が0.02以上0.04以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が95%以上のもの
3級
  1. 両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が90%以上のもの
4級
  1. 両眼の矯正視力の和が0.09以上0.12以下のもの
  2. 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの
5級
  1. 両眼の矯正視力の和が0.13以上0.2以下のもの
  2. 両眼よる視野の2分の1以上が欠けているもの
6級 一眼の矯正視力が0.02以下、他眼の矯正視力が0.6以下のもので、両眼の矯正視力の和が0.2を超えるもの
  1. 身体障害者の方が病院を受診し、診察を受け身体障害者福祉法に掲げる障害に該当すると、身体障害者福祉法第15条に規定する医師が診断書を交付します。
  2. 福祉事務所(市町村役場窓口)に診断書を持参し、交付申請の手続きをおこないます。
  3. 福祉事務所より、手帳交付申請が知事に進達されます。障害程度非該当及び判定困難なものは、徳島県地方社会福祉審議会へ諮問・答申があります。
  4. 知事より手帳交付決定が福祉事務所に通知され、福祉事務所より身体障害者手帳が交付されます。
    • 障害程度が軽(重)くなった場合の再交付申請についても同様です。

    身体障害者の診断書・意見書